長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月14日-01号
以前申し上げたように、その後、さらに専門的な診療が必要な場合は、二次体制、三次体制ということで、医療圏に１か所以上、15の維持体制用の病院、それから、さらに専門的な部分については全県に２病院、合計17の病院に県で委託をして診療体制を整えている状況でございます。
以前申し上げたように、その後、さらに専門的な診療が必要な場合は、二次体制、三次体制ということで、医療圏に１か所以上、15の維持体制用の病院、それから、さらに専門的な部分については全県に２病院、合計17の病院に県で委託をして診療体制を整えている状況でございます。
33: 【管理課長】 昨年度の職員の感染者数は全病院合計で71人であった。病院別ではがんセンターが48人と一番多く、次いであいち小児保健医療総合センターが18人で、精神医療センターが５人である。
県立病院事業会計の令和三年度の決算については、総収支は平成二十四年度以来八年ぶりの黒字決算となった令和二年度に続き、二年連続で黒字となる見込みですが、令和三年度の患者数については、三病院合計で昨年度を上回っているものの、コロナ感染拡大前の令和元年度と比較すると、入院患者が約七％、外来患者が約一〇％少ない状況であります。
続いて「新型コロナウイルスへの対応」については、中央病院、新庄病院及び河北病院において、三病院合計で県内最多となる最大六十八床の専用病床を確保するとともに、感染症外来を運営し、多くの感染患者の受入れを行ったほか、河北病院において「山形県ＰＣＲ自主検査センター」を運営し、四千三百二十六件の検査を行うなど、感染の収束に向け、県立病院が有する総合力を発揮してまいりました。
◎古沢 病院局経営戦略課長 入院は４病院合計で、入院患者数が令和３年度と令和２年度を比較して延べ12,505人減っている。 外来については、先ほど伸びていると申し上げたが8,100人増えている状況である。 ◆あべともよ 委員 今回のコロナの関係で、県立病院も積極的に受入れをせざるをえなかったり、あるいはワクチンの接種等にも協力するために人材を派遣したりということをせざるをえなかった。
次に、令和３年度の患者数については、昨年度実績と比較すると、３病院合計で入院患者が４．７％、外来患者が３．４％増と、いずれも昨年度を上回っておりますが、コロナ感染拡大以前の令和元年度と比較すると、入院患者は７．２％、外来患者は１０．４％少ない状況であり、本格的な回復には至っておりません。
お尋ねの県立病院における今年度の患者数については、１２月までの実績で昨年度と比較すると、３病院合計で入院患者が２．４％、外来患者が４．１％増と、いずれも昨年度を上回っておりますが、コロナ感染拡大前の令和元年度と比較すると、入院患者が８．６％、外来患者が１１．１％少ない状況であり、本格的な回復には至っておりません。
そうすると、結果、両病院合計の研修医の受入れ数が減少することになりかねません。それでは逆に医師の働き方改革にも支障が出てきてしまいます。 もう一つは、医師の常勤配置についてでございます。 現在では、常勤配置の要件のある施設基準が多く存在します。
県立病院では、令和２年度、６病院合計で約493トンの感染性廃棄物を約6,600万円で処理しており、令和元年度と比べ約12トン、約500万円の増加となっております。処理費用については、診療報酬収入や新型コロナウイルス感染症に係る各種補助金などにより対応しているところです。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
44: 【感染症対策調整監】 新型コロナウイルス感染症に関しては、公立、民間の区分ではなく、重点医療機関で34病院、協力医療機関で31病院、合計71病院から病床を提供してもらっている。
今回導入した検査機器に加え、新型コロナにも対応できるようになった既設機器も使用し、これまでに３病院合計で81件のＰＣＲ検査を実施した。 また、今回導入した検査機器は、短時間で検査結果が判明するほか、インフルエンザなどほかの病原体も一度に検出でき、新型コロナウイルス以外の原因まである程度特定できることから、病院現場における診療に大変有効である旨の答弁がありました。
さらに、中央病院においては、今回導入した検査機器に加え、従来から結核の検査に使用している検査機器でも新型コロナに対応した試薬が発売されたため、ＰＣＲ検査が可能になっており、これらの機器を活用して、県立３病院合計で、既に81件の検査を実施しているところでございます。
令和元年度は、収益面では、県立三病院合計の外来患者数、入院患者数がともに増加し、また、一人当たりの診療単価が上昇したことに伴い、医業外収益を合わせた病院事業総収益では、前年に比べ四・一％の増となっております。一方、費用面では、給与改定等による給与費増加に加え、収益の増に伴う材料費の増加により、総費用が前年度に比べ二・六％の増となっております。
県立病院の常勤医師数につきましては、令和元年度当初はレジデント医23名を含めまして、６病院合計で320名で、前年度に比べ６名増加しております。令和２年度当初は、レジデント医27名を含めまして、合計329名となっておりまして、前年度に比べ９名増加してる状況でございます。 ◯委員長（今井 勝君） 木名瀬委員。
太線の四角囲みの中でございますが，収益的収支につきましては，前年度に比べ，純利益が１億700万円縮小したものの，３病院合計で3,300万円の純利益を計上しております。 具体的な３病院の状況につきましては，その下の点線囲みに記載しておりますとおり，中央病院につきましては，5,900万円の純損失となっております。
○（県立病院課長） ４月、５月の２か月は、４病院合計で約９億円の減収と答弁させていただいたところでございます。その後、６月、７月の収支については、まだ正確な数値は出ておりませんけれども、患者数の動向で申し上げますと、６月は入院患者、外来患者ともに５月とほぼ変わっておりません。７月は後半あたりから外来患者数に関しては若干戻ってきた傾向にありますが、入院患者数は５月と変わっておりません。
実績としては、４病院合計で３月は93件、４月は546件、５月は448件となり、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した３月から４月にかけ５倍に増加している。 また、病院ごとでは、最も多かったのが心臓血管センターで520件、続いてがんセンターで389件となっている。各県立病院は専門医療を提供しているため、診療科の特性により件数に差が生じていると考えている。 ◆水野俊雄 委員 ありがたい。
なお、３病院合計の休日及び時間外の患者数は、昨年度の実績で、入院が8,563人、外来が8,902人、合計１万7,465人となっております。 今後とも、市町村や他の医療機関などとの連携をさらに深めながら、救急医療体制の充実を図ってまいります。
お尋ねの下半期の状況ですが、費用については、中央病院において高額な診療材料を使用する手術や検査、高額な抗がん剤を使用して悪性腫瘍の治療を行う化学療法の患者がふえていることに伴う材料費の増加に加え、昨年１０月から消費税率が引き上げられたことによる消費税の負担も増加していて、第３・四半期の３病院合計の費用総額は、前年度同期と比べて１億２１００万円余増加しています。
医師数は四病院合計で平成三十一年度四月一日現在三百三人で、五年間で五十九人増、特に小児医療センターはこの五年間で四十四人も増えました。医師の診療科による偏在で特に産科や小児科を選ぶ医師が減っている中、四十四人増えるというのはすごいことだと思います。また、延べ入院患者数も平成三十年度は三十六万五千八百八十六人で、この五年間で一万八千九百一人増えております。